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鳥取県は懲役、危険ドラッグを取り締まれない神奈川や千葉!薬物乱用防止条例が無い都道府県! [ニュース]

今までのドラッグ規制は、化学式や成分が厳密に指定薬物と一致していなければ取り締まることが出来なかった。

そのため、幻覚作用や陶酔作用があるにもかかわらず、指定薬物でないとして危険ドラッグ(脱法ハーブ)が市場に流通していた。
そこで、東京都が2005年に薬物乱用防止条例制定したのを皮切りに、他の都道府県でも同様の条例を制定する動きが見られた。

しかし、条例は十分に広がっておらず、東京が規制されていても隣の県では使えてしまうと言う状態がずっと続いている。

薬物乱用防止条例とは?


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日本の法律にも、薬物使用に関する法律は存在し、覚せい剤や麻薬の類は厳しく取り締まられている。

しかし、普通の薬や何の変哲もないハーブに見せかけて、覚せい剤や麻薬より強力なドラッグやハーブが市場には存在している。

これらを規制するためには、日本の法律以外に独自の条例を設けて対策を練る必要があった。
そこで生まれたのが東京都の薬物乱用防止条例だった。

この条例では、薬物に関してある意味でかなりアバウトな規制項目を設定しており、覚せい剤や麻薬に似た効果が少しでもあれば条例による規制対象となる。これによって、東京都で販売される脱法ドラッグはかなり少なくなった。

しかし、隣県の神奈川や千葉ではそれらの条例が存在せず、そこで売買して使う分には何の問題も無いという事になってしまう。

仮に自分の住む自治体が条例を制定していても、規制対象外の県にあるショップから規制対象外の県に住む友人宅にネット販売でドラッグを送ってもらうという事もできなくはない(ネットでの薬物販売には別の規制があるので、そちらの規制対象となる可能性はある)ということになってしまう。

薬物乱用防止条例がある都道府県


東京都以外には、愛知・大阪・和歌山・鳥取・徳島にしか条例が無い。

類似の法律がある都道府県もあるが、上記の県ほどの拘束力がない。
先日制定された鳥取県の条例では懲役刑も定められており、最も思い刑罰が制定されている。

とは言え、隣の岡山県に行けば、条例に引っかからなくなるので大した問題にはなら無い。

今後どれほど規制が広がっていくかは疑問だが、脱法ハーブや脱法ドラッグに関連した重大事件なども増えてきており、各都道府県で関心が強まっている。

地域ごとの都道府県の連携が必須な課題であり、今後の動きに注目したい。



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